2026年の中小企業白書では、デジタル活用が中小企業であまり進んでいないことに言及されている。帝国データバンクの調査では、2026年3月時点のアンケート結果から、生成AIを中小企業だと6割以上が使っていなかったことがわかる。
これはもったいない話だと思う。まず、生成AIは費用をかけずに効果を出せる。
- 効果：まず先のアンケートでも、使った企業の85%以上が効果があったと述べている。中小企業だから使いづらいということはない。それに使い始めて間もない企業もアンケートに入っているだろうから、やがて9割超の企業が効果を実感するだろう。用途は「文章の作成・要約・校正」、「情報収集」、「企画立案時のアイデアだし」がトップ３となっている。
- サービス内容と費用：従量課金で初期費用は無い。サービス内容についてはIT大手自身が直接案内している。
サービスの導入の手間についても、例えばマイクロソフトを既に導入している中小企業は多いと思うが、そこにCopilotの追加をすることで生成AI本格活用が開始される。（既存プランだと社内データ活用に制約がある）
Googleの操作性を気に入るのであれば、マイクロソフトへ格納の社内データも含めてGeminiで利用できる。月数千円だ。
次に、経済誌やニュースを見ればすぐにわかるが、大企業はチャットで言えばおそらくほぼ全企業、企業によってはAIエージェントで生成AIを活用し始めており、およそ生成AIは業務に取り込まなければ差をつけられる状態にある。
生成AIは、マイケル・ポーターがかつてIT/インターネットの普及に対して指摘した状況にあると思う。すなわち、
- 業務効果を向上させるツールの中で間違いなく最強である
- 少ない金額でその恩恵にあずかれる
- ベストプラクティスの模倣障壁が少ない
- 自社の戦略に沿った活用も自在である
⇒ 「業務効率を高めようとする利用」で優位性を維持しようとしても、一般的な最適活用に収れんして極めて難しい。やっても優位にならないが、やらなければ競争劣位になる視点になる。
「独自の価値提供・バリューチェーン実現のための利用」といった戦略的活用で優位性を維持することは出来るが自社ならではの工夫が必要になる。（自社ならではの）顧客層への新たな接点追加、（自社の欲しい人材タイプへの）採用活動への活用などが事例として紹介されている。（競争戦略論）
戦略的活用を進めようとすると、自社バリューチェーンにまつわるデータ収集がボトルネックになるだろう。
自社内の保存データ、グループ企業の保存データ、同業のデータ、取引先のデータ、取引先の取引先のデータ、公開統計など、本当に精緻に受注や価格などの予想をしようとすれば広範囲にデータが必要になる。
この点、PEファンドとの協力があると、自社独自に比べて同業の追加M&Aやバリューチェーン上の他社M&A、LP参加企業との連携によるサプライチェーンの俯瞰があり得るのではないかと思う。他社買収の余力が限られる中小企業であればなおさらだろう。
例えばPEファンド案件の一例であるC-Unitedは同業での拡大だったが、精度は格段にあがったはずだ。ただ公的な統計であれば統計局から無料で得られる中に入っているかもしれない。
ツールやデータを集めてAIで競争優位を築くことについては、他社との連携に対してもアンテナを張っておくとより一層の進歩がありそうだと思う。