内閣府の地方創生サイトから地方創生が達成されていると言える条件について読み取ろうとするならば、地域未来戦略の目標として掲げられている内容が該当するだろう。すなわち、一つの地方に住む人の視点で見た時に、
- 安全に暮らせる
- 医療・福祉サービスにアクセスできる
- 質の高い教育が受けられる
- 良質な雇用がある
という状態である。この達成手段として、地域ごとの産業クラスターを作る、公共インフラを作る、デジタルツール整備といった具体的な施策目標が並ぶ構成だ。PEファンドの活動をこの観点から見た時、直接的には「良質な雇用」の創出に（そして地方の税収増を通じて他の3つにも）貢献している事例は多くみられる。例えば、地方に本社を置く製造業企業を支援して東証プライム上場まで導いた事例だ。
沖縄本島をはじめ複数の島々からなる人口150万人ほどの沖縄県は、沖縄県公式サイトの令和6年版経済情勢資料や2025年度統計によれば、3次産業（サービス業）がGDPの85%超を占める産業構造（日本全体は70%超）で、特に年間GDPが約4.5兆円というなかで年間観光収入が約1兆円にのぼるという、観光業中心で経済が動いている地域である（県が一人あたり観光支出をアンケートで集め、訪問観光者数にかけ合わせて算出）。
県内ではOIST（沖縄科学技術大学院大学）でのディープテック領域研究、例えば量子やゲノムといった研究が活発であることが大学サイトからうかがわれ、イノベーション創出にも意欲的であるなど他産業強化の動きもあるが、地域の構造的には引き続き観光業が経済のけん引役になる確率が大きいと思う。巨大な消費者地域ないし顧客となりうる企業群へのアクセス、サプライヤー企業や投資家へのアクセス、働いてくれそうな人材へのアクセスがどれ程あるか…と考慮すると、客観的にみて事業活動には本州の他エリアと比べて厳しい制約がある。例えば巨大な製造業を築こうとする実業家が沖縄に生まれたとして、経済合理的に考えたならば、東京や大阪、名古屋といった他の大都市（ないし他国の大都市）圏での事業拡大を目指すことになるだろう。一方で、温暖な気候やリゾート、城跡のような歴史的建造物など、観光資源は他の地域が今から得ようとしても得られない強みである。日本ならではの治安の良さやサービス水準を考慮に入れれば観光産業の競争力は世界クラスであるとも言えそうだ。ここまでくると、観光業が経済のけん引役になり続けることはかなり確度の高い未来だと思える。
それでは観光業に紐づければ中堅程度の大きさの製造業は成り立つのではないか、と思うかもしれない。かつて沖縄で活動したPEファンドは、まさにそのような領域で大きな成果を出し、沖縄県から製造業で東証プライム上場を果たした。カーライルによる、オリエンタルビール案件である。
カーライルは米国発のPEファンドで、オリオンビールは公式サイト沿革によれば1957年に沖縄で創業した老舗のビール製造会社である。オリオンビールは名護市に工場をもち、2010年代に海外販売の取り組みを強化していたが、2019年3月にカーライルおよび野村グループの共同出資する企業（オーシャン・ホールディングス）に株式を売却して協力体制に入った。
協力体制の中で実施した施策について、2025年の上場の際のカーライルプレスリリースにも項目は列挙されている（経営人材の登用による経営体制の強化、沖縄における観光需要の取り込みと海外でのブランド展開の拡大、製造能力の拡充とサプライチェーンの最適化）が、この取り組みの成果は目覚ましい。
まず買収前の2019/3期の業績は売上260億円・営業利益25億円ほどだったことが当時の日経の報道から分かる。
これがカーライルと共同での経営改善の取り組みを終えた後、2026/3期には売上300億円・営業利益43億円へと成長をとげていることが有価証券報告書からわかる。
2026/3期にもビール類売上の7割が沖縄県内であることが述べられており、沖縄県内の観光産業との結びつきが見て取れる内容である。ただし、2020/3期には88%が県内だったということで、県外＋海外への売り込みが、ファンドとの取り組みの中で成果をあげてきていることも分かる。ファンド支援期間中に就任した社長がソニーで海外法人の社長を務めたことのある人物であるなど、ファンドがスカウトに力を発揮したのではないかと推定される人事である。
また、オリオンビールの海外事業拡大のプレスリリースには海外事業本部長にパトリック・ドウガン氏という名前もあり、調べるとファンド支援期間中に活動を始めている。大手ビール会社での販売部門上級幹部を務めていた人物ということで、そのような人をこの売上規模の企業に招くことが出来たというのはファンドの支援がかなり効いたのではないかと想像される。
これらの結果として、沖縄県から製造業の東証プライム上場企業が出てきたのだ。沖縄県の産業史に残るであろう成功例であり、PEファンドが地方活性化を大きく促進した一つの事例であると思う。