PEファンドと資本提携する企業経営者のインタビュー記事を読むと、その多くで経営体制を整えることが目標の一つに挙げられている。創業社長が中心となって引っ張ってきた企業だと、創業社長が引退を意識した際に経営体制の持続性が不安になるものなのだと思う。しかしこのような不安は昔から繰り返しあったはずだが、古来からある財閥ではどのような歴史があるのだろうか。
三井財閥は公益財団法人三井文庫により発刊された「史料が語る三井のあゆみ」によれば、三井財閥は三井高利（1622-1694）によって本格的に始まる。三重県松阪市の商人の家柄に生まれ、江戸で修業し、松阪で金融業を営み、1673年（52歳の時）に江戸に進出して大規模に呉服屋を起こした。「現金掛け値なし」で知られる越後屋である。最初は今の中央区日本橋本石町に店を開き、1683年には大火事をきっかけとして中央区日本橋室町に店を移転し、この地が三井の事業の拠点となった。300年以上を経た2026年現在も三井の事業の本拠である。
経営はこの頃三井高利により差配されていたようで、社内ルールが整って組織的に運営されたりしていたわけではなさそうだ。三井高利が子供たちや奉公人に説いた言葉が伝わっており、平和のありがたさや健康を大事にすること、新しい方法を試すこと、勤勉や節約などが説かれていたようだ。後年に記された本で記載されたということで、三井高利の現役時代には暗黙の経営理念が経営層や従業員たちに行き渡っていたのだろう。
やがて江戸幕府の御用商人（将軍家の衣類も扱う）になり、幕府の金融も一部（年貢米の売却した金銀の取扱い）を担うようになり、仕入れ組織や糸や絹を扱う店舗を新設するなど、事業領域を拡大した。
やがて三井高利の1694年没後、子孫たち（三井11家）で共同経営が為される体制となり、各店舗は三井高利の雇った人々が育って運営するようになった。事業全体の統括が困難になったことから、1709年に全店舗の重役と三井家一族の会議体である「大元方」という統括機関が作り出され、月二回会議が持たれて経営の最高意思決定機関となった。このタイミングで全店舗の資産状況が改めてチェックされて以後も財務状況が記録されたということで、財閥としての姿がまとまったのは1709年の統括機関設置であるということになりそうだ。
1722年には家訓を取りまとめた宗竺遺書（そうちくいしょ）という書物がまとめられ、財閥運営の家法が定まった。ここにあるルールは、三井家の生活費用や事業への関わり方、分家や隠居などであり、三井家の支配が一定制限されたともいえる。
しかし三井家のなかで次第に浪費による借財が積みあがり、1820年頃には幕府が解決に乗り出すことになったという。現代でもよくみられる創業家トラブルが起こっていたことがうかがわれる。
この大元方の調整と使用人の才覚で乗り越えるスタイルは創業家トラブルの後も続いたが、有能な従業員（三野村利左衛門（1821-1877）など）を引き立てて活躍させることなどにより幕末～明治初めの動乱期が乗り越えられた。大きな変化としては大元方を1871年に元々の京都に加えて東京にも設置し、1876年には日本初の私立銀行として三井銀行を開業し、同じく1876年に三井物産を井上馨の事業を引き継ぐ形で設立した。
三井銀行や三井物産はそれぞれ中上川彦次郎（1854-1901）、益田孝（1847-1938）といった経営者に率いられて独自の経営がなされていて、採用方針などは彼らによって決められた。
1900年に宗竺遺書に替わる財閥の規範として井上馨（1835-1915）侯爵のリードのもとで三井家憲を制定し、さらに井上馨を顧問にして遵守を監督するよう定めた。この家憲で三井家が負債を作ることや保証することが禁止され、他の会社への勤務に同族会の許可を要するなど、財産管理はより強く制限された。1909年には三井合名会社が設立され、三井家の所有と三井合名会社によるグループ会社の経営とが分離された。三井合名会社は戦後に財閥解体されるまで、各社役員・幹部人事の権限や業務報告をさせる定例会をもち、グループ会社を経営していた。この期間は金融、不動産、貿易、鉱山など事業領域の拡張や成長を実現した時期であり、実績からすれば三井家憲と三井合名会社によるガバナンスは有効に機能していたのかもしれない。
こうして三井財閥の歴史を振り返った時、創業一族と経営の関わり方を整理するにあたって有力な外部勢力（井上馨侯爵）が携わったことでスムーズな移行を出来たのではないかと推察される。具体的にどこまで経営の設計に携わったのかは定かでないが、創業家と重役たちと、新旧経営陣に影響力を持つステークホルダーを登場させ、経営体制を整えて次世代に継いでいくという流れはPEファンドを通じた経営体制の整備に通じるところがある。この方法が有効な理由は多々考えられる（わだかまりを残さず公平に移行できる、組織運営の有識者の知恵を活用できる、等）が、これは歴史上よくある一つの型なのだと思う。